敦煌学輯刊に関する発表
二つ目は、各種道路計画を早急に見直し、縮小することである。
政府が1987年に閣議決定した高規格幹線道路綱の計画(1万4000キロ)が、急激な人口減少時代において妥当かどうか。
地方にも各種の道路計画が存するが、このまま計画に沿って道路を造り続ければ、現在のサービス水準を維持したままでは、将来の道路ストックの更新、修繕費用すら賄えなくなる。
思い切った選択と集中が必要ではないか。
こうした観点から、現在の道路計画について見直しを行い、その上で社会的合意を図らなければならない三つ目は、これまでの長年にわたる道路事業の実施が一方で地方の経済の基盤を支え、地域経済に組み込まれているという現実を直視することである。
地方に道路整備の判断を委ねれば、地方はその必要性の有無を単純に費用対効果だけで判断すると考えるのはいささか無理があるし、説得力を持ち得ない。
過疎地城をはじめ、多くの地域ではいくばくかの農(漁)業と高齢者に支給される年金、そして公共事業(それに依存する建設業)で経済が回っている。
いわゆる所得の再配分機能としての公共事業である。
ここで短期間かつ急激に公共事業を縮小させると、地域経済には確実にマイナスとなる可能性が高い。
その懸念がこれまで公共事業費を削減できなかった主たる理由であった。
「コンクリートから人へ」を実現するためには、こうした構造を転換し、例えば、道路ではなく医療や福祉等の現場スタッフの充実によって雇用の確保を図る、といった中長期の説得力ある設計図と工程表の作成が欠かせない。
その際、一時的に発生する失業について、給付つき税額控除などの社会保障政策の充実で対応するためには、国民一人ひとりへの番号制の導入が不可欠である。
すなわち、道路神話を打ち破るだけの実現可能性が必要となる。
社会福祉国家建設に向けて、このような道筋をきちんと措いた上で、道路事業費を大幅に削減すればよいのではないか。
これは国土交通省や厚生労働省のみならず、内閣全体の最優先課題に位置付けられよう。
「地域主権」を看板倒れにするな
ところが最近、政府では公共事業について自民党時代と変わらない、あるいはそれ以上の利益誘導的動きが目につく。
せっかく政権交代直後に公共事業改革の意思を明確にしたのに、なし崩し的に以前の路線に戻り、改革の方向性が見えなくなったのである。
まず、国会で予算の審議がまだ始まっていない1月下旬に、公共事業の個所付けについて国交省から民主党に情報を流し、党の県連から地元に伝達された。
政府への陳情の窓口を県連から中央の幹事長室につなぐルートに一本化したこととあわせて、民主党の弱点といわれている地方組織を強化するための露骨な選挙対策の色彩が強い。
直轄道路の予算配分も、09年秋の概算要求段階では、約150路線が凍結候補であったが、自治体の要望を幹事長室で精査した上で、そのほとんどを復活させ、凍結はわずか4路線となった。
薄く広くバラまいた格好だ。
国交相が掲げた「選択と集中」の方針は党の圧力で吹き飛んでしまった。
まさに、公共事業を餌にして各方面に与党の力を見せつけたと言ってよい。
さらに、高速道路建設についても、国と地方の負担で高速道路を造るという現在の「新直轄方式」を廃止し、高速道路会社に対する財政支援に切り替えた。
これは、「高速道路が必要かどうか国会できちんとチェックして、もし必要であるとすれば国の税金で造る」とした従来の方針の変更となる。
この結果、高速道路会社が国費と借金で、自らの判断で建設可能となり、国会の十分なチェックを受けずに道路を造り続けた、旧道路公団方式に戻ることになる。
「ひも付き補助金」といわれていた、道路を含む国交省所管の公共事業関係補助金を「社会資本整備総合交付金」に一本化して、地方の自由度を多少高めた格好だが、あくまでも社会資本整備の枠内での自由であって、医療や教育にも使えるような真の一般財源化が図られたわけではない。
しかも、交付金の連用にあたっては、道路局や河川局といった局ごとの意向が強く働いている。
こうしたことを見れば、地域主権の実現はいまだ先は長いと言わざるを得ない。
そして、ついに民主党は10年7月の参議院議員選挙のマニフェストから「コンクリートから人へ」の表現を削除してしまったという。
その理由は党内の「公共事業はすべて悪だと誤解される恐れがある」との意見に配慮してのようだが、民主党はこのことによって大事なことを失ってしまった。
それは、国会で鳩山政権が国民に約束した「命を守る」という党の最も象徴的な政治理念である。
地域主権を政権の「一丁目一番地」としながらも、子ども手当の地方負担をはじめ、地方に関する施策について、これまでのところ、中央のトップダウンで決まってしまう、看板倒れの場面が目につく。
であるならば、ここは真剣に、政権交代の目玉政策として法定化される「国と地方の協議の場」や地域主権戦略会議で、地域主権の設計図作りを国と地方の実りある協議の上で実現しなければならない。
それは脱「道路」、すなわち脱「国家」による豊かな市民社会の形成の道しるべとなるはずである。
全国の市町村を揺るがした、国による「平成の大合併」推進運動。
合併した町も単独で自立をめざした村も、分権は今ひとつ進まないまま、財政難ばかりが目立つ。
いったい、この10年余は何だったのか。
分権が進まないのは、「自治の手応え」を実感する住民がまだ少ないという面もあろう。
自分たちのまちづくりにかかわるのは、充実感がある半面、疲れる仕事でもある。
国の規制や補助金の縛りに突き当たり、その壁を乗り越えて初めて分権は進む。
合併の経験も「手応え」だったと考えられるようになるだろうか。
まずは、東京・本郷の東大キャンパスから、旅がスタートする。
2010年の3月で、市町村合併が「一区切り」となりました。
ただし「終結」ではないので、将来、再開する可能性はあります。
それよりも一歩踏み込んで、国が合併を促進する政策は今後一切やめにしてはどうでしょう。
明治、昭和、平成と3回あった合併政策の歴史に、終止符を打つべきだと思います。
増田さんは岩手県知事と総務相を務め、いわば、合併推進の側にいたわけですよね。
この10年余の合併は失敗だった、ということですか。
失敗だったかどうかは、時間をかけて検証する必要があります。
でも、負の面が多かったことは、認めざるを得ません。
合併によって自治の力を強めようとしてきた者から言えば、複雑な心境です。
負の面とは。
中央が、合併特例債や地方交付税の大幅削減など、カネを武器に地方自治体を誘導しようとしたことに、そもそも限界があった、ということです。
いってみれば、合併特例債というのは、促進のためのニンジンでした。
でもそれは途中から交付税の大幅削減、つまりムチに変わりました。
合併後の新庁舎の建設などに使う借金の7割を、国が交付税で面倒を見ました。
そのため、無駄な施設を建てた自治体も出て、大きな借金、財政的な傷を残しました。
数にこだわるのは意味がない交付税の大幅削減は、本来合併を進めるためではなかったのに、自治体の側に、「合併しなければ立ちゆかなくなる」という恐怖感が生まれてしまいました。
また、周辺の旧町村部では過疎化が進んだところや、過去の合併で残った対立感情がさらに悪化したところもあります。
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増田さんは岩手県知事と総務相を務め、いわば、合併推進の側にいたわけですよね。
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でも、負の面が多かったことは、認めざるを得ません。
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中央が、合併特例債や地方交付税の大幅削減など、カネを武器に地方自治体を誘導しようとしたことに、そもそも限界があった、ということです。
いってみれば、合併特例債というのは、促進のためのニンジンでした。
でもそれは途中から交付税の大幅削減、つまりムチに変わりました。
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